作業は人が『動く』時代から、『動かす時代へ』
～ 金型の要は、仕上げと磨き ～
開発・製造元 株式会社吉田金型工業 より販売委託
既存作業に比べ 30％～50％ 作業効率が向上しています！！
安全作業
側面・傾斜センサーや重量分散機構により安全にご使用いただけます。センサーはマグネット装着ですので任意の位置に設置できます。
作業効率向上
マグネットチャックをテーブルに取り付ける事により、小さな部品の仕上げ・磨きにも対応可能。
一定の姿勢を保ちながら、作業できます。
肉体負担軽減
ワークに合わせて無理な姿勢を余儀なくされていた仕上げ・磨き作業が、着座姿勢で安定して作業する事ができます。
MTL2000 導入実績 （一部抜粋）
- 株式会社吉田金型工業
- 蔦機械金属株式会社
- 株式会社アーレスティダイモールド
- 株式会社明和製作所
- 昭和精機株式会社
- アイシン精機株式会社
MTT500 導入実績 （一部抜粋）
- 株式会社吉田金型工業
- 大久保金型工業株式会社
- シンコー精機株式会社
- 株式会社明和製作所
- 株式会社名古屋精密金型
- 株式会社アミックス
- 株式会社シマノ
- 株式会社ジェイテクト
- 朝日アルミニュウム工業
- ユニオン精機株式会社
- 株式会社日本精機
貸出対応
導入前に、実機を30日間貸し出し可能
往復運送費は、お客様負担となります。
実機見学
愛知県大府市 株式会社吉田金型工業様にて
実演見学対応可能
マルチターンテーブルで使える補助金・助成金（２０２４年１１月調べ）
ものづくり補助金は、革新的サービスの開発や生産プロセスの改善のため設備投資等を行う中小企業や個人事業主を支援する補助金
機械・システムの導入費用だけでなく、専門家経費や運搬費、クラウドサービス利用費など、設備投資にかかる経費が対象
| 補助上限額額 | 省力化（オーダーメイド）枠：5人以下 750万円（1,000万円）6～20人 1,500万円（2,000万円）21～50人 3,000万円（4,000万円）51～99人 5,000万円（6,500万円）100人以上 8,000万円（1億円） 製品・サービス高付加価値化枠：【通常類型】5人以下 750万円（850万円）6～20人 1,000万円（1,250万円）21～50人 1,250万円（2,250万円）【成長分野進出類型（DX・GX）】5人以下 1,000万円（1,100万円）6～20人 1,500万円（1,750万円）21～50人 2,500万円（3,500万円） グローバル枠：3,000万円（3,100万円～4,000万円） |
| 補助率 | 省力化（オーダーメイド）枠：中小企業1/2 小規模・再生2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 製品・サービス高付加価値化枠：【通常類型】中小企業1/2 小規模・再生2/3 新型コロナ回復加速化特例2/3 グローバル枠：中小企業1/2 小規模2/3 |
| 補助要件 | 以下を満たす3～5年の事業計画書の策定と実行 ① 付加価値額 年平均成長率＋3%以上増加 ② 給与支給総額 年平均成長率＋1.5%以上増加 ③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上 ④ 補助金の返還条件等への同意 |
| 補助対象者 | 組合関連以外の中小企業者：製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）、小売業、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業、その他の業種など 組合・法人関連の中小企業者：事業協同組合、事業協同小組合など 常勤従業員数が以下に当てはまる小規模企業者・小規模事業者：製造業その他…20人以下の会社および個人事業主商業・サービス業…5人以下の会社および個人事業主サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下の会社および個人事業主 常勤従業員数が以下に当てはまる特定事業者の一部：製造業、建設業、運輸業…500人以下卸売業…400人以下サービス業または小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）…300人以下その他の業種（上記以外）…500人以下 特定営利活動法人社会福祉法人 |
| 補助対象経費 | 共通：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 グローバル枠のみ：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
小規模事業者持続化補助金は、小規模企業や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度
機械装置等費のほか、ウェブサイト関連費や旅費、資料購入費など、設備投資にかかるさまざまな費用が対象
| 補助上限 |
通常枠： 50万円 賃金引上げ枠：200万円 卒業枠：200万円 後継者支援枠：200万円 創業枠：200万円 |
| 補助率 | 2/3賃金引上げのうち赤字事業者については3/4 |
| 補助要件 | 次の①～⑦を満たす、日本国内に所在する小規模事業者 ①以下に当てはまる小規模事業者である：常時使用する従業員数商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）…5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業…20人以下 製造業その他…20人以下 ②資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていない（法人のみ） ③直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていない ④商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる ⑤第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請までに受領された者である （過去の小規模事業者持続化補助金のうち、一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠の採択を受けて補助事業を実施した場合） ⑥小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではない ⑦補助対象となる事業を営んでいる |
| 補助対象者 | 会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主（商工業者）、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
業務改善助成金は、生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援するための助成金
事業場内最低賃金を一定金額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部を助成
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助成上限額
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引き上げ額および引き上げ労働者数ごとの助成上限額（カッコ内は事業場規模が30人以上の場合）
30円コース：1人60万円（30万円）2〜3人90万円（50万円）4〜6人100万円（70万円）7人以上120万円（100万円）10人以上130万円（130万円） 45円コース：1人80万円（45万円）2〜3人110万円（70万円）4〜6人140万円（100万円）7人以上160万円（150万円）10人以上180万円（180万円） 60円コース：1人110万円（60万円）2〜3人160万円（90万円）4〜6人190万円（150万円）7人以上230万円（230万円）10人以上300万円（300万円） 90円コース：1人170万円（90万円）2〜3人240万円（150万円）4〜6人290万円（270万円）7人以上450万円（450万円）10人以上600万円（600万円） ・各コース名の金額以上の事業場内最低賃金引き上げが必要 ・10人以上の上限額区分については、特例事業者が対象 |
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助成率
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事業場内最低賃金別の助成率（カッコ内は生産性要件に該当した場合）
900円未満：9/10 900円以上950円未満：4/5（9/10） 950円以上：3/4（4/5） |
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助成要件
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賃金引上げ計画の策定または一定期間中における賃金引上げの完了
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助成対象者
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以下3つを満たしていれば対象
・資本金または出資総額、常勤労働者数が次に当てはまる中小企業、小規模事業者：一般産業（下記以外）…3億円以下の法人で労働者300人以下卸売業…1億円以下の法人で労働者100人以下サービス業…5,000万円以下の法人で労働者100人以下小売業…5,000万円以下の法人で労働者50人以下 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない |
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助成対象経費
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生産性向上等に資する設備投資等の経費区分（謝金、旅費、借損料、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費）、関連する経費（広告宣伝費、改築費、備品等購入費、通信費）
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事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠）は、事業承継をきっかけに経営革新に乗り出す中小企業の、設備投資や販路開拓等を支援する制度
「創業支援型（I型）」、「経営者交代型（II型）」、「M&A型（III型）」の3類型
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補助上限額
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100万円～600万円または800万円（一定の賃上げの実施によって上限額が変動）
廃業費用に関連する上乗せ額は150万円以内 |
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補助率
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2/3または1/2以内（補助率に関する補助対象者の要件による）
補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1／2 |
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補助要件
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創業支援型（I型）：以下の1〜2をいずれも満たす
1.事業承継対象期間内に中小企業を設立する、もしくは個人事業主として開業 2.創業にあたり、廃業予定の者などから、株式譲渡や事業譲渡等により、経営資源を引き継ぐ 経営者交代型（II型）：以下の1〜2をいずれも満たす 1.親族内承継や従業員承継などの事業承継（事業再生を伴うものも含む）を行う 2.一定以上の経営経験または同業務の実務経験がある、もしくは創業・承継に関する研修等を受講 M&A（III型）：以下の1〜2をいずれも満たす 1.事業再編・事業統合等のM&Aを行う 2.一定以上の経営経験または同業務の実務経験がある、もしくは創業・承継に関する研修等を受講 |
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補助対象者
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次の1と2を満たしている
1.以下のいずれの要件も満たしている：①日本国内の事業者である②地域に貢献する中小企業者である③反社会的勢力でない④法令順守上の問題がない⑤事務局からの質問や資料提出の要請に応えられる⑥事務局からの要請に基づき書類に修正や通知ができる⑦補助金の返還が必要な際に事務局に負担を求めない⑧補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていない⑨申請時の提供データの活用に同意できる⑩調査やアンケート等に協力できる 2.事業承継の要件を満たす中小企業者または特定非営利活動法人である |
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補助対象経費
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以下をすべて満たす経費
①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払ったもの(被承継者が扱ったものは対象外) ③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できるもの具体例：店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費、外注費、委託費など |
展示会出展情報
2025 UMモールドフェア出展
2025年 1月23日(木)・ 1月24日(金) インテックス大阪
当社ブースにて、実機の展示及び、実演を行います
http://www.um-system.jp/ummoldfair.html
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特注製作について
お客様のご希望の合わせてオーダーメイドで精密部品を製作しています。
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